補助金 令和3年度LED照明等節電促進助成金

補助金・助成金

令和3年度LED照明等節電促進助成金

東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
※製造業以外の方はご応募いただけません。

助成対象経費の1/2以内

製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

以下のいずれかの診断を受けている事が条件

  • 公社が実施する節電診断
  • クール・ネット東京が実施する省エネ診断
  • クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」の省エネサポート事業者が交付決定を受けて実施する省エネコンサルティング

助成率

  • 助成対象経費の1/2以内

助成額

  • 助成上限額 1,500万円(下限額 30万円)

申請スケジュール

  • 令和3年5月〜令和4年1月(詳しくは右の詳細へ)
埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金

LED照明等節電促進助成金の内容

補助対象

既存設備の更新

補助対象経費

設備費+工事費

補助金額

上限1500万円 下限30万円

補助率

助成対象経費の1/2以内

補助対象者

製造業を営んでいる中小企業者、中小企業団体、個人事業主
中小企業の定義製造業:資本金3億円以下もしくは常用従業員300人以下

補助対象地域

法人:東京都内に本店
個人:東京都内に開業届又は青色申告している

設置場所

東京都内の工場もしくは茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、埼玉県、山梨県に限り設置可能。

対象設備

・LED照明器具
ベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形、シーリング形等の製品のうち、電気用品安全法で定めている PSE マークの表示がされているもの。又、これに係る付帯設備(電源ユニット、ソケット、落下防止部品等)
※調光器、非常灯、誘導灯、その他節電効果が低い照明は、補助対象外

・デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視・予測し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を出す装置を有するもの。また、これに係る付帯設備(警報装置、制御装置、監視用PCソフトウェア)も対象になります。単に電力計測のみしかおこなわない機器については対象外になります。

・新相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。この機器の稼働に必要と認められる付帯設備も対象になります。

・インバータ
周波数や電圧、電流を制御し、動力設備の運転量を制御するもの。また、この機器の稼働に必要とみとめられる付帯設備も対象になりますが、キュービクルは対象外です。

VOICE

LED照明は紫外線の放出や虫の飛来が減少するため、製品の衛生管理を高い水準に保つためには欠かすことのできないものだと思います。以前より明るくなったことで従業員からも作業がしやすくなったと好評です。助成金の対応もして頂き非常に感謝しております。

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