補助金 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

補助金・助成金

適用期限:令和5年度末まで

カーボンニュートラル実現に向けた投資促進は、文字通り2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、
企業の脱炭素化に関わる投資を促すためのものです。

カーボンニュートラル実現に向けた投資促進税制

令和3年の税制改正では、カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資(化合物パワー半導体等の生産設備への投資、生産プロセスの脱炭素化を進める投資)について、税額控除(10%・5%)又は特別償却(50%)ができる措置が創設されます。

事業目的・概要

  • 2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠。
  • このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。計画認定制度に基づき、①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、 ②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却を新たに措置※する
カーボンニュートラル実現に向けた投資促進税制

事業の内容/事業目的・概要

対象

①大きな脱炭素化効果/製品の生産設備導入
※対象設備は、機械装置。

②脱炭素化と付加価値向上の両立・設備導入
3年以内に10%以上向上:税額控除10%又は特別償却50%3年以内に7%以上向上:税額控除5%又は特別償却50%

措置内容

税額控除10%又は特別償却50%

3年以内に10%以上向上
税額控除10%又は特別償却50%
3年以内に7%以上向上
税額控除5%又は特別償却50%

産業競争力強化法の改正法の施行の日から2024年(令和6年)3月31日までの間に「中長期環境適応生産性向上設備」又は「中長期環境適応需要開拓製品生産設備」の取得等をして、国内にある事業の用に供した資産に適用される。

VOICE

補助金を利用できるということだったので、今まで蛍光灯だった照明を今回すべてLEDに交換しました。補助金の利用は初めてで申請手続きも大変だという話を伺っていましたが、必要な書類の用意や実際の申請手続き等、こちらの予算編成のプロセスに合うように進めていただき非常に助かりました。

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