• 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援します。
• 対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」での支援を行います。「工場・事業場単位」では 、既存設備・システムの更新やプロセス改善等の改修、複数事業者が連携した省エネ取組等に加え、エネルギー管理支援 サービス事業者を活用した効率的・効果的な省エネ取組についても支援を行います。
• また、先進的な省エネ技術・設備（電化等のエネルギー転換に資する革新的省エネ技術等）の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

• 令和３年から令和１２年までの１０年間の事業であり、令和12年度までに本事業含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換算で１,８４６万klの削減を目指します。

• 省エネ率：３０％以上（事業所全体）
• 省エネ量：１０００kl以上
• エネルギー消費原単位改善率：１５％以上（事業所全体）

※上記はあくまで、間接補助事業者（設備導入事業者）に課す申請要件とし、（A）先進事業において導入を促進する「先進設備・システム」の登録にあたっての、評価軸及び評価項目については、下記の通りとする。

I．省エネ技術の先進性

• 革新的な技術を用いた設備・システム

参考例

従来技術、原理・方式、材料等と比較、独自技術・特許技術としての革新性や優位性
従来技術、原理・方式、材料等と比較、世界初・日本初の技術としての革新性や優位性
生産性の大幅な向上（生産性革命）に資する技術

• 革新的な手法を用いた設備・システム

参考例

既存技術を新分野で活用するような手法
確立された要素技術を応用するような手法
既存技術・設備・システム等を新たな組み合わせで活用するような手法

II．省エネ効果

• 設備、システム一式あたりの省エネ性能（省エネ量・省エネ率）が高いこと
• 工場・事業場単位でみて、大きな省エネ効果が見込まれるものであること
• 費用対効果が一定以上であること

※エネルギー負荷機器の効率を向上させる付帯設備等の場合、登録申請する設備・システム単体では省エネ効果が見込めない場合、省エネ効果の算出にあたって不可欠な設備も含めて総合的に「省エネ効果」等について説明いただくものとする。

III．導入ポテンシャル

• 導入を想定している対象範囲（分野・業種・事業規模等）及び市場規模が一定規模以上
• これまでの導入実績及び市場規模に対する市場占有率（台数又は容量等）の推移状況
• 今後、市場占有率の拡大が一定規模以上見込めること
• 今後の市場占有率拡大見込みを踏まえた省エネルギー量が一定規模以上見込めること

• 補助２/３,１/２,１/３,１/４

• 令和3年3月29日：資源エネルギー庁「先進設備・システム」登録に係る申請様式等の事前告知
• 4月初旬：執行団体による「先進設備・システム」登録に係る公募（申請受付）開始
• 4月下旬：公募締め切り
• 5月中下旬「先進設備・システム」の登録リスト公表（執行団体のHPにて）
• 5月下旬頃：設備導入事業者に対する公募開始（執行団体のHPにて）