Column 脱炭素経営、取組企業のメッセージ動画
世界は脱炭素社会へ！いま企業に求められること
企業では、脱炭素経営の必要性が求められるような社会になっている。
今、世界が注目する3つの国際イニシアティブだ。
企業に対する要請がさらに強まる。事業で使用する
電気を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」
、
投資家に適切な投資判断を促すため、
企業が気候変動に伴う経営上のリスクなどを開示する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
、
温室効果ガスを削減するために作られたイニシアチブ「SBT」
いずれも環境省が、取り組む企業を支援しているが、
時代の流れに取り残されないよう、事業運用を見直さなければならない時が来た。
脱炭素経営、取組企業のメッセージ動画
脱炭素社会の実現に当たって、
すでに2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明している自治体（ゼロカーボンシティ）、また、TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営を進める企業のトップ20名に、取組事例や、取組による効果・メリット、取組への熱意などを語っていただきました。
カーボンニュートラルの実践について理解を深めることができる、また、一歩踏み出すためのヒントになるメッセージとなっています。（※出典：環境省 ）
＜出演企業・民間団体＞
- アシックス
- アスクル
- 小野薬品工業
- キリンホールディングス
- 滋賀銀行
- 積水化学工業
- 第一生命保険
- 戸田建設
- ナブテスコ
- 富士フイルムホールディングス
「カーボンニュートラル」って何？
菅総理が2020年10月の臨時国会で「2050年カーボンニュートラル宣言」をおこなって以来、「カーボンニュートラル」という言葉を見聞きする機会が増えています。菅総理の所信表明演説は
「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」
と言う内容です。
ポイントはこの２点！
注目する１点目は「温室効果ガス」というワードです。 日本が目指す「カーボンニュートラル」はCO2に限らず、メタン・N２O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にしたものです。
２点目は「排出を全体としてゼロにする」と述べているところです。 「全体としてゼロ」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。図を参照して頂ければイメージが付くと思います。 排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいので、排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指しましょう。 と言うことです。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです
※そのためには温室効果ガスの総量を大幅に削減することが重要です。この宣言は国だけではなく、 企業においてもカーボンニュートラルを目指す動きが進んでいます。
再エネを主力エネルギー源として脱炭素社会実現（CO2を排出しないエネルギー源の比率を高める）スイッチが入り、 これから本格的な「再生エネルギーの時代がやって来る」 日本に導入されている再エネ電源の主力は太陽光発電です。企業にとって省エネや創エネそれぞれに多様な選択肢はありますが、自家消費型太陽光発電の導入もそのひとつです。太陽光発電で創エネすることによって、毎月の事業に使用する電力のランニングコストの大幅引き下げが見込めます。宜しければ一緒に閲覧して頂ければ幸いです。 「自家消費型の太陽光発電ページ」 今日はこの辺で話を終了しますが、次回は「カーボンオフセット」について予定しております。
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