企業の脱炭素経営の促進。パリ協定を契機に企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。では、このTCFD、SBT、RE100を簡単にご説明していきます。

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  TCFD（企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開示する枠組み）とは、気候変動は金融市場に危機的な影響を及ぼし得るとの認識が広がり、金融安定理事会（FSB）が設立しました。分かり易く言うと、 これから企業経営における気候変動の影響は大きくなるので、それをふまえた経営計画を立てて、分かり易く開示して下さい。そうしないと、金融機関からの投資を得るのが難しくなります。」 という提言を発信している組織のことです。企業に対して、【ガバナンス】、【戦略】、【リスク管理】、【指標・目標】の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報についての開示が推奨されています。
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  SBTとはWe Mean Businessという非営利団体による、温室効果ガスを削減するために作られたイニシアチブです。SCIENCE BASED TARGETSの略称で、直訳すると「科学に基づいた目標」という意味になります。SBTは、温室効果ガス削減目標の指標のひとつ。2015年に採択されたパリ協定が求める、 「地球温暖化による気温上昇を2℃未満に制限しよう」という目標を実現するため、企業が中長期的に設定する温室効果ガス削減目標と、この目標が示す社会の実現に資する目標設定を促す枠組みを指します。
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  RE100プロジェクトは、事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブのひとつ。 事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする。 「Renewable Energy 100%」の頭文字から RE100 と名付けられた。将来的なゼロカーボングリッドの推進です。パリ協定以降、 脱炭素化は国家だけでなく企業にとっても大きな課題となっています。脱炭素化への取り組みが、企業価値に直結し、投資家の判断材料としても重視される時代。

再エネを主力エネルギー源として脱炭素社会実現（CO2を排出しないエネルギー源の比率を高める）スイッチが入り、 これから本格的な「再生エネルギーの時代がやって来る」 日本に導入されている再エネ電源の主力は太陽光発電です。企業にとって省エネや創エネそれぞれに多様な選択肢はありますが、自家消費型太陽光発電の導入もそのひとつです。太陽光発電で創エネすることによって、毎月の事業に使用する電力のランニングコストの大幅引き下げが見込めます。宜しければ一緒に閲覧して頂ければ幸いです。 「自家消費型の太陽光発電ページ」 今日はこの辺で話を終了しますが、次回はこの続きで「脱炭素経営、取組企業のメッセージ動画」編を予定しております。