さまざまな施設・業種のお客様からのお問い合わせが増えています

工場・物流倉庫・マンション・ショッピングセンター・スーパーマーケット・教育施設・病院・福祉施設など
施設運営のコスト削減や、税制対策など、まずは一度ご相談ください。

施設運営に求められる様々な問題こんな経営課題を抱え、頭を悩まされていませんか?

施設を健全に運営していくため、コスト問題、脱炭素問題、自然災害等による停電問題など、
様々な問題で悩まれているというご相談を多くいただいています。
リノシアでは、お客様に合った解決方法をご提案させていただいています。

電気代の削減

電気代の削減
  • 施設運営費を削減したい
  • 省エネの取り組みが必要

CO2排出量の削減

CO2排出量の削減
  • カーボンニュートラル政策への対応が必要
  • SDGsへの取り組みを強化したい

大規模停電への備え

大規模停電への備え
  • 停電対策に不安がある
  • BCPの強化が必要


工場

工場

物流倉庫

物流倉庫

マンション

マンション

ショッピングセンター

ショッピングセンター

スーパーマーケット

スーパーマーケット

教育施設

教育施設

病院

病院

福祉施設

福祉施設

2050年カーボンニュートラルへ企業に求められるグリーン・イノベーション

2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。

2050年カーボンニュートラルを実現するために、企業に求められる対応は多くなると想定されます。
どのようなことに意識を持ち考えていけばよいのでしょう。

カーボンニュートラル

グリーンイノベーションの方向性

  1. 既存の技術を最大限に活用・普及を推進し、新たな技術の社会実装に重点的、計画的に取り組む。
  2. 省エネ、電化、電源の脱炭素化、水素化に加えても、化石燃料を使わない姿は現実的ではなく、CO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術も重要である。
  3. 脱炭素化が難しい産業部門における技術・対策については、長期的な不確実性があるため、複数のオプションで取り組んでいく必要がある。

政府が定める5つの重点領域

  • 非化石エネルギー
  • エネルギーネットワーク
  • 水素
  • カーボンリサイクル、CCUS(CO2の回収・利用・貯留)
  • ゼロエミ農林水産業
CO2排出量の削減

ビルは”ゼロ・エネルギーの時代へ”

ZEB(Net Zero Energy Building)

Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

地球温暖化対策やエネルギー需給の安定化のため、エネルギー消費量を減らすことが必要とされています。特に、業務部門(事務所ビル、商業施設などの建物)での最終エネルギー消費量は、2018年度のデータでは日本全体の約16.1%を占めており、1990年度の約12.6%と比較して増加しています。
そのため、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるZEBの普及が求められています。

CO2排出量取引

求められるカーボンニュートラル対応

2030年までに日本の再エネ調達環境が改善しなければ、「サプライチェーンから外される」、「工場の海外移転」というリスクが顕在化しかねません。

  • 気候危機への取組を加速する大手グローバル企業が、サプライチェーン全体でカーボンニュートラル/再エネ100%を宣言。日本の取引先にも対応を求める。
  • 多くのグローバル企業が達成期限を2030年頃に設定

カーボンニュートラル達成に向けて

  • 達成できていない企業は現金での排出権購入が必要。
  • RENOXIAでは申請代行も可能です。

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注目が高まる「自家消費型」発電方式売電(投資)型よりもメリットが多い!?
自家消費型の太陽光発電に注目が高まっています!

自家消費型太陽光発電とは、屋根などの空きスペースにソーラーパネルを設置し、
そこで作られた電力を売電せずに自家消費に利用することを指します。

数年前までは産業用太陽光発電といえば「売電(投資)目的」での設置ニーズが高かったものの、
昨今の売電価格の低下や電気代の上昇(図1)、固定価格買取制度(FIT)の
廃止検討などにより、自家消費型へとトレンドが変化しています。

産業用電気料金及び太陽光発電 売電価格の推移

なぜ自家消費型へとトレンドへ変化しているのか?

自家消費型太陽光発電は、電気代コストの削減といった経済的メリットはもちろんのこと、来る“脱炭素時代”のテーマでもあるCO2排出量の削減や自然災害による停電への備えとしても機能するため、未来を見据えた環境経営を意識する製造業や運輸業を中心に、非常に注目度が高まっています。

様々な用途に対応可能な商品を取り揃えております。
詳しくはお問合せ、または資料請求にてご確認ください。

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詳細に導入効果の分かるシュミレーションを作成いたします!!

貴社の抱える課題を解決に導きます!自家消費型太陽光発電を導入するメリット

自家消費型太陽光発電利用のイメージ

【メリット1】

電気代コストの削減

自家発電することにより、「再エネ賦課金」などの影響で単価の上がり続ける電力会社から購入する電力を減らし、電気代コストを削減することができます。

さらに、併せて蓄電池を導入することで、日中に余った電力を貯めておき、発電量の少ない夜間に利用する…といった運用も可能になります。

CO2排出量の削減

【メリット2】

CO2排出量の削減

太陽光発電は発電によるCO2の発生が極めて少なく、環境に優しいクリーンエネルギーを作り出すことができます。

自家消費によって賄った電力についてはCO2排出量の削減が認められることから、日本政府が取り組みを開始した環境政策によるメリットを受けることも可能になります。

太陽光発電システム導入によるSDGsへの貢献

SDGs(エスディジーズ)とは、持続可能な開発のために国連が定める国際目標で、17の世界的目標、169の達成基準、232の指標があります。
日本政府でもさまざまな取り組みが行われており、今後は“ビジネスにおける取引条件”になることも考えられることから、大手だけでなく、中小規模でも積極的に取り組む企業が増えています。

  • SDGS:7エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • SDGS:12作る責任使う責任
  • SDGS:
			13気候変動に具体的な対策を
自然災害時の停電対策

【メリット3】

自然災害時の停電対策

自家発電することにより、災害時などにも外部電力を頼ることなく、事業の継続、速やかな事業再開を図ることができます。

また、蓄電池を設置することでさらに長時間の停電に対応が可能です。

税制優遇による節税効果

【メリット4】

税制優遇による節税効果

自家消費型の太陽光発電システムを導入することで、さまざまな税制優遇を受けることができます。

また、すでに売電事業として太陽光設備を保有しているケースでも、自家消費用に電気契約を変更する場合には補助金を利用できます。

節税効果の詳細はコチラ

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補助金を申請できる今こそ検討の機会です補助金利用で導入に掛かるコストを大幅カット

太陽光発電システムの導入には、以下のような各種補助金が利用できるケースが多くあります。
事業規模や地域などによって利用できる補助金は異なりますが、
RENOXIAであればお客様の目的と用途に合わせたご提案をさせていただきます。

補助対象

補助対象

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(企業等の需要家の実情に応じて停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備や車載型蓄電池、定置用蓄電池等の導入を行う事業

※発電した電力を自社の施設で消費する自家消費型、オンサイトPPAモデルなどを含む

公募期間

回数 募集期間 ステータス
第1次 令和3年03月26日(金)~ 同年04月30日(金)正午まで【必着】 終了
第2次 令和3年05月10日(月)~ 同年05月31日(月)正午まで【必着】 受付中
第3次 令和3年06月07日(月)~ 同年06月30日(水)正午まで【必着】 受付中
第4次 令和3年07月05日(月)~ 同年07月30日(金)正午まで【必着】 受付中
第5次 令和3年08月09日(月)~ 同年08月31日(火)正午まで【必着】 受付中
第6次 令和3年09月06日(月)~ 同年09月30日(木)正午まで【必着】 受付中

※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

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イニシャルコストのリスクを抱えない!PPAモデルでのスタートも徹底サポート

「自社でコストを掛けて太陽光発電システムを導入するのはちょっと…」とお考えの場合でもご安心ください。
米国を中心に世界で広がりつつある「PPAモデル」(第三者所有モデル)ならば、
イニシャルコストを最低限に抑え、クリーン電気エネルギーを使用することができます

PPAモデルとは

自社の屋根上に電力会社が太陽光発電システムを無償で設置し、そこで発電した電力を自社が購入するビジネスモデルのことを指します。
初期コストを掛けずに電気代の削減や災害時の対策ができる点から日本でも需要が増えています。

PPAイメージ

PPAモデルによるメリット

  • メリット1イニシャルコストを掛けずに、電気代コストの削減が図れる
  • メリット2一定期間経過後に、太陽光発電設備の所有権が自社に移る
  • メリット3自家発電と同様に、自然災害時の停電対策などを図れる
  • メリット4クリーンエネルギーの利用により企業価値の向上が図れる

実際の導入事例太陽光発電システム

さいたま春日部市場302Kw太陽光発電設置工事

【さいたま春日部市場】

302Kw太陽光発電設置工事

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太陽光発電システム導入に関するQ&A

※クリックすると内容が表示されます。

自社でどのくらいの導入効果があるか教えていただけますか?
お客様のご要望、設置個所などをお伺いし、詳細な導入シュミレーションを無料で作成させていただきます。
自家消費型太陽光発電とは?
ソーラーパネルを屋根または空いた土地等に設置し、作られた電気を自社で使用することを「 自家消費型太陽光発電 」と呼びます。
太陽光システムはどのくらいのスペースがあれば導入できますか?
目的と用途によりますが、小スペースでも導入が可能です。ご気軽にご相談ください。
太陽光システムを導入するにあたり、補助金は使えますか?
事業規模や地域などによって条件が変わるため、ご気軽にご相談ください。
RENOXIAなら面倒な申請も一括でサポートさせていただきます。
まだ予算取りをしていませんが、事前の見積は可能ですか?
承っております。見積内容や提案内容をご確認のうえ、ご検討ください。
「CO2削減」を売買できる「J-クレジット制度」って何ですか?
自家消費型太陽光発電 などの再エネを導入することで得られた「温室効果ガスの排出削減量」は「J-クレジット制度・国の制度」を使って売って利益にすることができます。

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ワンストップサービス 面倒な手続きもご安心ください

どのように予算組み
すれば良いか分からない
助成金の申請方法が
分からない・面倒
どこ施工業者に依頼すれば
よいか分からない
稼働後のトラブルが
発生した

ご安心ください

  • Step.01お問い合わせ
  • Step.02ヒアリング
  • Step.03現場調査
  • Step.04設計・お見積もり
  • Step.05ご提案
  • Step.06申請
  • Step.07ご契約
  • Step.08工事
  • Step.09完成
  • Step.10アフターケア
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RENOXIAで全て請け負います

複数業者を使わず、企画からアフターケアまで、1社で全て賄える事で中間マージンを無くしコストを削減

RRENOXIA
正和工業の
リノベーション
ブランド名です。

正和工業の強み
職場の悩み解決NO1、迅速な対応満足度NO1、確かな技術力No1
正和工業について

正和工業は昭和38年に創立以来、創立57年の間、総合建設業として行ってきました。当社の一番の強みは建築・電気・設備工事とも当社のみでまかなうことができる水平展開を実現して、発注・コスト面の多重構造を解消します。中間マージンをカットすることで、コストパフォーマンスの良い施工内容を実現することが可能です。計画・設計から施工、アフターメンテナンスに至るまで全てを一社でまかなう垂直展開により、ワンストップソリューションを実現しています。ワンストップソリューションにおける最大のメリットは「複数のことを一箇所で同時に進行できる」ことです。窓口を1つに集約することによって、「担当者に声をかければ、すべてを任せられる」「何か困ったことがあればすぐに担当者に相談できる」というお客様の要望に即座に応えることができます。 豊富な人材と経験と、工種を問わない施工体制を最大限活用し、お客様の多様なニーズにお応え致します。

会社概要

商号
正和工業株式会社
創立
昭和38年4月
設立
昭和48年2月
代表取締役
横田 生樹
東京本社
東京都足立区青井5-13-7 SHOWAコーポレートビル6F
埼玉本社
埼玉県春日部市豊野町2丁目32-19
虎ノ門支店
東京都港区虎ノ門1丁目2−15 虎ノ門YSビル 3F
町田支店
東京都町田市森野1-9-20 第二矢沢ビル 3F
福岡支店
福岡県福岡市中央区西中洲12番33号 福岡大同生命ビル 5階
資材センター
埼玉県春日部市銚子口634
神央設備株式会社
神奈川県厚木市厚木町2-8
主要取引先
  • 【民間】株式会社吉野家 東京工場 藤倉ゴム工業株式会社 加須工場 米久かがやき株式会社 匠大塚株式会社 さいたま春日部市場株式会社 株式会社アイソニーフーズ タカラスタンダード株式会社 他
  • 【官公庁】財務省庁舎 国立印刷局 農林水産省 国立劇場 中央合同庁舎第4号館 国立大学東京大学 春日部市役所 春日部警察 春日部市民文化会館 大宮公園体育館 久喜総合文化会館 他
許可登録
  • 建設業許可 国土交通大臣許可(特定23)第9773号
  • 建築・管・土木・電気
  • 建設業許可 国土交通大臣許可(特定24)第9773号
  • 大工・左官・とび、土工、コンクリート・石・屋根・タイル、れんが、ブロック・鋼構造物・鉄筋・ほ装・しゅんせつ・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・建具・水道施設
  • 建設業許可 国土交通大臣許可(一般)第9773号
  • 造園
  • 一級建築士事務所 埼玉県知事登録(2)第9185号
  • 第一種フロン類回収業者 / 埼玉県知事登録 第12140016号
    東京都知事登録 13105373 千葉県知事登録 12A113593
  • 冷凍空調施設工事事業所 / 11-A-64
  • 冷媒回収事業所 / 110029
  • 飲料水貯水槽清掃業 / 埼玉県28貯 第69-2-228号
  • 浄化槽工事業者 / 埼玉県(届5)第983号 千葉県(届5)第1070号
  • 浄化槽保守点検業者 / 埼玉県知事 第5-5135号 千葉県(登6)水保 第245号
  • 指定排水設備工事店 / 春日部市、杉戸町、宮代町、さいたま市、越谷市、吉川市、幸手市 白岡市、久喜市、蓮田市、東京都
  • 指定給水装置工事事業業者 / 春日部市、杉戸町、宮代町、さいたま市、越松企業団、吉川市 幸手市、白岡市、久喜市、蓮田市、野田市、東京都
東京本社

住所:東京都足立区青井5-13-7SHOWAコーポレートビル

埼玉本社

住所:埼玉県春日部市豊野町2丁目32-19

虎ノ門支店

住所:東京都港区虎ノ門1丁目2−15 虎ノ門YSビル 3F

町田支店

住所:東京都町田市森野1-9-20 第二矢沢ビル 3F

福岡支店

住所:福岡県福岡市中央区西中洲12番33号 福岡大同生命ビル 5階

資材センター

住所:埼玉県春日部市銚子口634

[SHOWAグループ]
神央設備株式会社

住所:神奈川県厚木市厚木町2-8

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