企業主導型保育事業のイメージ 企業主導型保育事業のイメージ
託児所や保育所を開設するなら企業主導型保育事業を活用してみませんか?

社員の悩みの声、
耳に届いていますか?

  • 毎日の子供の
    送り迎えが大変

  • 仕事と育児の
    両立が難しい

  • 育児支援が充実した
    企業に転職したい

  • 子供がいない
    社員に業務の
    しわ寄せが来ている

“事業所内保育所”
導入するための支援制度
“企業型主導保育事業(内閣府)
ご存知でしょうか?

そもそも“事業所内保育所” とは?

事業所内・または事業所の近くにある、会社で働く社員専用の保育所のことです。
企業が直接運営している保育所もあれば、運営会社に事業委託している保育所もあります。

  • 多様な就労形態に対応することが可能
    多様な就労形態に
    対応することが可能

    子供を保育所や幼稚園に預けて働く社員には、日々の送り迎えや何かあった場合の対応など、時間の使い方への悩みがあります。企業内に保育所を設置することで、そういった問題が解決します。

  • 子育てをしていても働きやすい職場環境に
    子育てをしていても
    働きやすい職場環境に

    子育てをしている社員にはさまざまな悩みがつきものです。働く場所と保育をする場所が一緒になることで、仕事と育児のバランスが取りやすくなります。

  • 子育て支援で社員の離職率が低下
    子育て支援で
    社員の離職率が低下

    「出産」や「子育て」を理由に転職する社員の数は少なくありません。企業側が子育て支援に取り組むことで、優秀な人材に長く安心して勤めてもらうことが可能となります。

  • 職場環境つくりとして
    職場環境つくり
    として

    事業所内保育所の設置は、「結婚や出産を積極的に支援している企業」として、社会的なイメージアップにつながるとともに、社員のモチベーションも向上します。

  • 保育所があると嬉しい?
  • 企業のイメージアップ

    子を持つ従業員にとって働きやすい職場環境として、対外的なブランドイメージの向上に繋がります。

  • 従業員の声

内閣府が企業の保育所設立・運営を支援!
いま注目の新制度 “企業主導型保育事業” とは?

「企業主導型保育事業」とは、2016年から始まった「事業所内保育所」の設置を国が支援する制度のことです。企業が自社従業員のために保育所を開設する際に、整備費の3/4の助成金が国から交付されるうえ、施設運営費用も助成されます。

これまで企業内保育所が認可保育所並みの補助を得るには国の設置基準を満たし、社員の子供以外に地域の児童も受け入れる必要がありました。
しかし、この新しい制度では自治体の認可は必要なく、届け出だけで保育所運営の許認可を得ることができます。 事業所内保育所は複数の企業による共同設置も可能です。

福利厚生のひとつとしても人気が高く、社員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。

「企業主導型保育事業」とは、2016年から始まった「事業所内保育所」の設置を国が支援する制度のことです。企業が自社従業員のために保育所を開設する際に、整備費の3/4の助成金が国から交付されるうえ、施設運営費用も助成されます。

これまで企業内保育所が認可保育所並みの補助を得るには国の設置基準を満たし、社員の子供以外に地域の児童も受け入れる必要がありました。

しかし、この新しい制度では自治体の認可は必要なく、届け出だけで保育所運営の許認可を得ることができます。事業所内保育所は複数の企業による共同設置も可能です。

福利厚生のひとつとしても人気が高く、社員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。

企業主導型保育事業の
補助制度を利用すれば・・・

  • 施設整備費の3/4を補助

    企業主導型保育施設の開設にかかる施設整備費の3/4を国が助成します。

  • さらに、施設運営費用も
    助成されます

    ※運営費用の助成金額は、施設の地域や定員数、開所時間、保育士比率などを元に算出されます。詳しくはお問い合わせください。

過去の企業主導型保育事業の
実施状況

  • 平成28年度

    • 835億円

      採択金額合計
    • 871施設

      助成決定施設数
  • 平成29年度

    • 1,313億円

      採択金額合計
    • 未公開*1

      助成決定施設数
  • *1:2018年3月時点ではまだ情報が公開されていません。

募集期間:
毎年 
4月から6月
詳しくはお問い合わせ下さい。
募集枠:
2万人分程度

募集期間に向けて
早い段階から
助成金申請の準備を
整えることが大切です。

面倒な手続きも
リノシアなら安心

助成金の申請から施設の設置工事まで、
リノシアが一括でサポートします!

当社は建設会社でありながら、事業所内保育所の運営をアウトソーシングできる信頼の置ける多数のパートナー企業様と連携しております。
共に協力して企画、提案、設計を行ない、出来上がったプランを基に助成金の申請から建物の新築・改修及び運営導入まで、一貫して行なえます。

  • 補助金の申し込み方法が
    わからない・面倒
  • 施設を建てるのに
    土地はどれくらい必要?
  • 実績のある業者に
    施設を建設してほしい
  • 施設の運営業者が
    見つからない

ご安心ください

自社ですべて行なう場合

リノシアなら

RENOXIA
全て請け負います

複数業者を使わず1社で
すべて賄うことで、
企画からアフターケアまで、
中間マージンをなくしコストを削減

リノシアだからできること

  • 助成金申請

    まずはじめにお客様にヒアリングを実施し、どういった保育所を開設するのかを明確にします。ヒアリングの内容をもとに、申請手続きの経験豊富なスタッフが書類の作成から申請手続きまでサポートします。

  • 土地の確保

    自社の敷地外に保育所を開設する場合は土地の確保が必要となります。弊社は複数の不動産会社と繋がりがあるので、このときの土地選びをお手伝いすることも可能です。

  • 施設の建設

    リノシアは施設建設をもっとも得意としており、これまで数多くの保育所の開設を支援してきました。お客様のさまざまなご要望をもとに最適な設備設計をご提案します。

  • 運営会社の手配

    施設を設置しただけでは保育所を運営することはできません。リノシアは保育に特化した人材系企業と提携しています。保育所の管理者や保育士など、施設の運営人員の手配もおまかせください。

リノシアの施工実績

リノシアはこれまでに、事業所内保育所の開設・運営を支援した数々の実績があります。

  • 平成29年1月
    医療法人賢仁会 産婦人科菅原病院 保育園新築工事
  • 平成30年3月
    医療法人社団明雄会 事業所託児所新築工事

その他多数

導入効果

「企業主導型保育事業」を導入することで
以下のような効果を期待できます。

  • 導入後4年間の退職率の推移

  • 社員の男女比の変化

  • 導入後の既婚者割合の変化

導入事例

従業員みんなで運営する保育園

IT関係:A社

従業員みんなで運営する保育園
  • 保育士も全員を社員として採用
  • 時間に融通がきく

「従業員全員で運営する」をコンセプトに、親・保育士・社員がひとつになって保育に取り組む子育て意識の高い企業です。園の保育士は他社の社員ではなく、全員自社の正社員として働いています。
社内コミュニケーションが取りやすい社風であるため、お迎え時間にも融通がききます。また、IT企業ならではの知育プログラムも積極的に取り入れられています。

親子で成長する企業

製造:B社

親子で成長する企業
  • 広い園庭と新しい園舎
  • 対象年齢が幅広く、小学校就学前までOK

某製造メーカーが工場内に開設した、定員200名の大型事業所内保育所です。保育施設は広いだけでなく、子供たちの成長に最適な設備が整えられています。保育の内容も非常に質が高く、対象年齢も生後10週目から6才までと幅が広いため、女性社員が安心して子供を預けられる環境となっています。そういった背景から女性の復職率は9割を超えているそうです。

子供たちの未来と
日本の食の未来

食品:C社

子供たちの未来と日本の食の未来
  • 子供と一緒に自社製のお昼ご飯を食べられる
  • 食だけでなく、健康管理も手広くカバー

大手食品メーカーのC社も2015年に事業所内保育所を設立しました。こちらの保育所の特徴といえば、なんといっても親子で自社商品を食べることができるオープンな社内食堂。子供の健康に配慮した栄養バランスの良いランチを親子で楽しむことができます。子供の食の健康だけでなく、親子で健康データを測り業務や従業員の生活にも還元する徹底ぶりが高く評価されています。

看護師を一生の仕事に

医療:D院

看護師を一生の仕事に
  • 独自の育児休暇制度
  • おむつやタオルなどの消耗品は園で用意

年間を通して忙しい医療の現場。育児の時間がなかなか取れない看護職員のために、このD社では院内保育の場が設けられました。保育所の設置だけでなく、多用な就労形態にも対応するため独自の育児休暇制度を策定。以上の育児支援により、出産や育児を理由とした退職者が導入前の6割以下となりました。園生活で必要な消耗品は園が用意してくれるというのも嬉しいポイントです。

お客様の声

機械工場 A社 様

IT関係 A社 様

社員のモチベーション
が向上しました

兼ねてより子育てをしている社員から「育児に割く時間がほしい」との声が上がっていたので、それならばと会社全体で子育てに取り組むことにしようと決心しました。全員で運営をすることで今までになかった社員同士の横のつながりが発生し、結果としてチームで働く意識や就労意欲が高まったように感じます。

総合商社 B社 様

製造 B社 様

導入以前と比べ
入社希望者が増加

まず変化を感じたのは新入社員の採用の時期でした。保育所を設立してからというもの、求職者の数が誰の目にも明らかに増加したのです。もちろん それだけが志望理由ではないとは思いますが、従業員に対する育児支援が弊社のブランドイメージの向上に役立ったことは確かだと思います。

ショッピングモール C社 様

食品 C社 様

従業員親子も業績も
どんどん成長しています

日本の食生活を改善するために様々なアプローチを行なってきた中で、まずは自社の従業員から始めるべきだと、ある時ふとひらめきました。そのため弊社では食育をベースにした保育活動を社内で行なっています。そういった想いから、育児も日々の業務も同等に重要なものとして捉えています。

飲食店 D社 様

医療 D院 様

出産理由の退職者が
大幅に減少しました

これまでは出産や育児を契機に退職をする看護師がたくさんいました。なるべく長く勤めてもらう環境にするためには、病院側が育児の支援をすることが不可欠だったのです。院内保育を始めてからは看護師の働き方も徐々に良い方向へ変化し、退職率も大幅に改善されました。

よくある質問

『企業主導型保育事業』についてもっと詳しく知りたい
弊社スタッフがわかりやすく説明いたします。いつでもお気軽にお問い合わせください。
一般の保育園との違いを知りたい。
保育内容に関しては一般の保育園と大きな違いはありません。企業の業務形態によって保育時間が異なることが多いようです。
どのような業種が導入の対象ですか?
企業主導型保育事業の導入にあたって、業界・業種の制限はありません。
保育所の運営費は年間でどの程度かかりますか?
保育所の規模によって大きく異なります。子どもの受け入れ人数からお年間のおまかな運営費を試算することは可能です。詳しくは弊社スタッフまでお問い合わせください。
他の補助金を受ける保育施設でも補助の対象になりますか?
運営費、整備費ともに助成対象経費が重複する補助金を受ける場合は本助成金の対象にはなりません。
他企業と共同利用したい場合、どのような手続きが必要ですか?
共同利用予定の他企業と契約を取り結ぶ必要があります。
補助金の申請作業はしてもらえますか?
申請作業からお手伝いいたします。申請のみではお請けできませんが、サービスの一環としてご提供しています。
まだ予算取りは確定していませんが、事前の見積もりは可能ですか?
はい、可能です。見積内容と提案内容などを見てどうぞご検討ください。
予算に合わせた設備更新はできますか?
補助金制度もあわせて、お客様の予算に合わせた施工方法をご提案させていただきますのでご安心ください。
補助金の申請とそれ以外の工程(不動産、施設工事、運営業社の選定など)はどのように進みますか?
お客様の状況により異なります。まずはご相談ください。
弊社の雰囲気に合った保育所にしてほしい。
お客様のご要望を取り入れた製品提案・設備構築をさせていただいております。

RENOXIA(リノシア)
正和工業の
リノベーション
ブランド名です。
様々なサービスを
提供しています。

正和工業について

正和工業は昭和38年に創立以来、創立57年の間、総合建設業として行ってきました。当社の一番の強みは建築・電気・設備工事とも当社のみでまかなうことができる水平展開を実現して、発注・コスト面の多重構造を解消します。中間マージンをカットすることで、コストパフォーマンスの良い施工内容を実現することが可能です。計画・設計から施工、アフターメンテナンスに至るまで全てを一社でまかなう垂直展開により、ワンストップソリューションを実現しています。ワンストップソリューションにおける最大のメリットは「複数のことを一箇所で同時に進行できる」ことです。窓口を1つに集約することによって、「担当者に声をかければ、すべてを任せられる」「何か困ったことがあればすぐに担当者に相談できる」というお客様の要望に即座に応えることができます。 豊富な人材と経験と、工種を問わない施工体制を最大限活用し、お客様の多様なニーズにお応え致します。

会社概要

商号 正和工業株式会社
創立 昭和38年4月
設立 昭和48年2月
代表取締役 横田 生樹
資本金 7,260万
従業員数 140名(連結)
連絡先 0120-971-170

事業拠点

事業拠点

本社拠点

東京本社
〒121-0012
東京都足立区青井5-13-7
SHOWAコーポレートビル6F
電話:03-5888-7557
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埼玉本社
〒344-0014
埼玉県春日部市豊野町2丁目32-19
電話:048-736-6111
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支店拠点

  • 虎ノ門支店
    〒105-0001
    東京都港区虎ノ門1-2-15 虎ノ門YSビル3F
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  • 町田支店
    〒194-0022
    東京都町田市森野1-9-20 第二矢沢ビル3F
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  • 所沢支店
    〒359-1115
    埼玉県所沢市御幸町5番地8 ブランシエール所沢1階
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  • 川崎支店
    〒211-0044
    神奈川県川崎市中原区新城5丁目8-30 第一望月ビル2階
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  • 厚木支店
    〒242-0011
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    〒810-0002
    福岡県福岡市中央区西中洲12-33 福岡大同生命ビル5F
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  • 台湾支店
    台北市中山区南京西路10号10階
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  • 資材センター
    埼玉県春日部市銚子口634
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相談・資料請求

ご相談・資料請求は、下記メールフォームまたはお電話(0120-971-1700120-971-170)にて承ります。
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