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「くるみんマーク」
子育てサポート認定企業とは

RENOXIA

リノシア

くるみんマーク・プラチナくるみんマークとは

くるみんマーク・プラチナくるみんマークは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証となるマークを指します。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

次世代育成支援対策推進法とは
企業・国・地方公共団体に次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための⾏動計画を策定することを求めている法律です。

この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。平成30年3月末時点で、2,878社が認定を受けています。

さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、新たにプラチナくるみん認定が始まりました。平成30年3月末時点で、195社が認定を受けています。

プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、高い 水準の取組を行っている企業であることをアピールすることができます。


くるみんマーク


プラチナくるみんマーク

くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業は
公共調達で有利になります

各府省等が総合評価落札方式または企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)などを加点評価するよう、国の指針において定められました。

また、地方公共団体も国に準じた取組を実施するよう努めることとされています。

公共調達における加点評価の仕組みは、各府省等において平成28年度に開始しています。

個別の調達案件における加点評価については、各調達案件の担当府省等にお問い合わせください。

公共調達における加点評価のポイント

各府省等は、公共調達において、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を積極的に評価し、これらの企業の受注機会の増大を図る観点から、総合評価落札方式または企画競争による調達を行うときは、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する項目を設定することとしています。

<内閣府が示している参考配点例>(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業分)
評価項目例 認定の区分 総配点に占める割合
(評価の相対的な重要度等に応じ配点)
<配点例>
10%の場合 5%の場合 3%の場合
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 くるみん 7% 3% 1%
プラチナくるみん 9% 4% 2%

※ 女性活躍推進法や若者雇用促進法に基づく認定など、複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高いものにより加点が行われます。

くるみんマーク認定を受けるメリット

くるみんマークの認定を受けると、以下のようなメリットがあります。

企業イメージアップ

次世代認定マーク(愛称:くるみん)を、商品、広告、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることをPRできます。

その結果、企業イメージの向上、従業員のモラルアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な従業員の採用・定着が期待できます。

建物等についての割増償却

取得・新築・増改築した建物等について割増償却ができます。

行動計画の計画期間開始の日から事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物とその附属設備について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができます。

普通償却・割増償却の違い

割増償却は、割増償却限度額(普通償却限度額×割増償却率)が、普通償却に上乗せされます。

割増償却限度額=普通償却限度額×割増償却率

割増償却と普通償却で償却額の総額に差はありませんが、割増償却には、普通償却と比べて早期に費用化することにより固定資産の陳腐化リスクに備えるメリットがあります。

くるみん認定・プラチナくるみん認定の流れ

行動計画の策定から実施、くるみん認定、プラチナくるみん認定の流れは次の図の通りです。

くるみんマークの認定基準

「子育てサポート企業」の認定を受けるためには、次の各基準を満たす必要があります。

認定基準1
雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと

行動計画には、行動計画策定指針に示されている、妊娠中及び出産後における配慮、男性の子育て目的の休暇の取得促進、利用しやすい育児休業制度の実施、職場復帰しやすい環境の整備、所定外労働の削減等の項目のうち、1項目以上が盛り込まれている必要があります。

認定基準2
行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること
認定基準3
策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと

認定を申請するにあたり、計画に定めた目標を達成したことを証明する資料を添付する必要があります。証明する資料は目標によって異なりますが、例えば以下のようなものが考えられます。

①制度導入を目標としている場合
育児目的休暇の導入 制度導入後の就業規則などの写し(変更箇所に印をつけるなど明示する)
ノー残業デーの導入 制度導入を社内に通知した文書の写し、啓発資料など(制度導入年月日の分かるもの)
②数値目標を設定している場合
女性労働者の育児休業取得率を80%以上にする 育児休業をした女性労働者の氏名および育児休業をした期間が記載されている書類
男性の育児休業取得率が7%以上 育児休業をした男性労働者の氏名および育児休業をした期間が記載されている書類
行動計画期間中に所定外労働時間を各月平均○時間未満とする 行動計画実施前後の労働者1人当たりの各月の所定外労働時間数(企業の自己申告)
③制度の周知や情報提供を目標としている場合
両立支援制度について社内に周知を図る 周知のための措置を実施した年月日の分かる資料の写し
④意識啓発を目標としている場合
各種研修の実施 実施年月日の分かる研修開催通知、研修の実施結果の写し
認定基準4
策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること

認定を受けるためには、行動計画を策定または変更した際に、該当の行動計画を外部へ公表し、労働者へ周知されていることが。

その際、公表および周知は、行動計画を策定または変更した時からおおむね3か月以内に行う必要があります。

認定基準5
次の(1)または(2)のいずれかの条件を満たしていること
(1)計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が7%以上であること
計画期間内に育児休業等を取得した者の数 ≧7%
計画期間内に配偶者が出産した者の数
(2)計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて15%以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること
計画期間内に
・育児休業等を取得した者の数(少なくとも1人以上)
・企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の数
}の合計数
≧15%
計画期間内に配偶者が出産した者の数

※企業独自の育児を目的とした休暇制度とは、小学校就学の始期に達するまでの子について、例えば以下のような制度を利用した場合をいいます。

  • 失効年休の育児目的での使用を認める制度
  • 「育児参加奨励休暇」制度
  • 子の行事や予防接種等の通院のための勤務時間中の外出を認める制度
  • 配偶者出産休暇制度(休暇の取得が可能な日に配偶者の妊娠中、出産前が含まれていても差し支えない) など
認定基準6
計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること
計画期間内に育児休業等を取得した者の数 ≧75%
計画期間内に出産した者の数
認定基準7
3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること
認定基準8
次の(1)と(2)のいずれも満たしていること

※認定申請時にすでに退職している労働者はいずれの分母にも分子にも含みません

(1)フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること
全フルタイム労働者等の計画期間の終了日の属する事業年度における
法定時間外労働時間および法定休日労働の合計時間数
全フルタイム労働者等の数
(2)月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと
計画期間の終了日の属する事業年度における
各労働者の法定時間外労働時間の合計時間数
12
認定基準9
次の①~③のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること

①所定外労働の削減のための措置
②年次有給休暇の取得の促進のための措置
③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

認定基準10
法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

例えば以下の法令違反等を指します。

  • 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、女性活躍推進法で勧告
  • 労働基準法、労働安全衛生法等に違反して送検公表
  • 長時間労働等に関する重大な労働関係法令に違反し、是正意思なし 等

プラチナくるみん認定とは

くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、優良な「子育てサポート」企業として厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。

プラチナくるみん認定のメリット

特例認定を受けると、くるみん認定と同じように、プラチナくるみんマークを商品、広告、求人広告などにつけることができ、子育てサポート企業であることのPR効果がさらに高まります。

さらに、税制上の優遇措置や、公共調達の加点評価を受けることができます。

プラチナくるみん認定基準

プラチナくるみん認定を受けるためには、事前にくるみん認定を受けている必要があります。(プラチナくるみん認定の申請の対象となる行動計画よりも前の行動計画について、くるみん認定を受けている必要があります。)

また、プラチナくるみん認定の申請ができる行動計画は、直近の行動計画に限ります。

特例認定基準1~4 認定基準1~4と同じ
特例認定基準5
次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること
(1)計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が13%以上であること
計画期間内に育児休業等を取得した者の数 ≧13%
計画期間内に配偶者が出産した者の数
(2)計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて30%以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること
計画期間内に
・育児休業等を取得した者の数(少なくとも1人以上)
・企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の数
}の合計数
≧30%
計画期間内に配偶者が出産した者の数
特例認定基準6~8 認定基準6~8と同じ
特例認定基準9
次の①~③のすべての措置を実施しており、かつ、①または②のうち、少なくともいずれか一方について、定量的な目標(数値目標)を定めて実施し、その目標を達成したこと

①所定外労働の削減のための措置
②年次有給休暇の取得の促進のための措置
③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

特例認定基準10
次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること
(1)子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職(育児休業中を含む)している者の割合が90%以上であること
子の1歳誕生日まで継続して在職している者の数 ≧90%
計画期間の開始日から終了日の1年前までの間に出産した者の数
(出産日に在職している者に限る)
(2)子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職している者(子の1歳誕生日に育児休業等または企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用している者を含む)の割合が55%以上であること
子の1歳誕生日まで継続して在職している者の数 ≧55%
・出産した者の数(出産日に在職している者に限る)
・出産予定であったが退職した者の数
}の合計数
特例認定基準11
育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること
特例認定基準12 認定基準10と同じ
子育てサポート企業としてくるみんマーク・プラチナくるみんマーク認定を受ける際に有効な手段として、事業内保育所の開設が挙げられます。
RENOXIAは、くるみんマーク取得を検討中の企業様を事業内保育所の開設でサポートいたします。

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